2001年9月の「J-REIT」誕生以来、国内の経済活性化の一要因となった不動産投資市場は誰もが勝者になれるステージを終え、規模競争だけではない、真の実力が試される第二ステージに突入したと言えます。

金利政策や市場動向自体の先行不透明化のスピードは増す一方、金融市場の信用低下や連鎖的に発生した不動産業界の停滞化は現実のものとなりました。
地価高騰とそれに伴う地域間格差の深刻化、少子高齢化による産業人口の変化はそのまま国内経済のビジネスモデル変更を余儀なくし、消費者のニーズは多様化と同時に二極化へ向かうことが予想され、景況動向の不安定さに加え、人々の価値観に影響を及ぼす社会変化がおこる只中であると言えます。
また海外に目を向けると、中国をはじめとするアジア諸国だけでなく非欧米諸国の経済成長が著しく、これら新興国の潮流は日本経済にも影響を与え続けています。

楽観的な将来展望が描き難い中、周囲の皆様よりさらなる評価を得られるためには、中長期的な視点に立った事業展開と成果の地道な積み重ねにより、社会的にも必要な存在と認められること。
そのためには独自性をさらに磨き、より高いレベルで事業を手掛けることが肝要です。

当社は2002年の設立以来、不動産のアセットマネジメントビジネスへの取り組みをスタート。 綿密な分析と考察によって築き上げた独自の投資戦略、豊富なネットワークによる情報収集力、強力な販売網と顧客基盤をバックグラウンドに事業の基礎を固める一方で、2004年には不動産開発事業にも着手。
自己資本を投じる開発事業では独自の企画力やネットワークを利用して付加価値の創出に努め、2006年より竣工物件を輩出しております。
その間当社は本社移転・株主の異動・金融商品取引法施行（以下「金商法」）に伴う分社化など、創業以来最大の変化を経験することとなりました。

そして、これからの新しい5年間で、弊社はより一層信用度の高い会社へと歩みを進めてまいります。

投機的な意味合いも持ちますが、不動産は長きに渡って人々に利用されて評価を得るものと言えます。
また使われている間に、人々の愛着や思い出となる出来事を抱える場としての価値も生まれ、やがては社会的な位置づけも発生し得る、社会資産のような潜在性も併せ持っています。

当社は不動産を創り運用する主体者として、時代変化の要請に伴って変えるべきものと残すべきものとの見極めを慎重に行い、投資家の皆様には確実かつ大きいリターンを提供する金融商品としての不動産を、また社会からは長く認められる価値と魅力を有する建築作品としての不動産を、それぞれの価値を創り共存を図ってまいります。
そのために時代動向を見据えつつ、当社の強みとなるビジネスモデルを活かしながら、今後も高い収益と同時に、より強い社会とのつながりをつくってまいります。

このような目的意識とともに、今後の不動産投資市場においてもチャレンジ精神と柔軟性を忘れずに、他社とは異なる独自の発想と常に一歩先を行く視点でビジネスを展開し、事業成果のさらなる充実を図ってまいります。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。